2005年6月に日本経済団体連合会が提言を行い、2006年6月に厚生労働省が素案を示した。 通常国会に関連法案を提出する意向であり、早ければ2008年度にも立法し施行される可能性がある。 厚生労働省側は提出に前向きではあるが、今後の情勢は依然不透明である。 「労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招き、特に中小零細企業での悪用が懸念される」 「残業代ばかりか命まで奪う、過労死促進法だ。しかも、過労死でも労災認定を取ることすら難しくなる」 残業や休日出勤の割増賃金を払わなくて済み、試算では１１兆５８５１億円もの人件費が削減できる。 長時間労働を助長する。（これらの結果、過労死、自殺などが増え、格差社会を助長する可能性も大） 労働時間が過剰に増えることに対する一定の歯止めがあったが導入が実現すると歯止めが無くなる。 本制度導入による長時間労働促進のために家庭で過ごせる時間がますます減ってしまう。 「一度導入したら、少しずつなし崩し的に適用除外水準が下げられていくのではないか」 キーワード：過労死、うつ病、長時間残業、無賃金残業、反対意見多数、サービス残業の合法化

米国政府は、ホワイトカラー・エグゼンプション、解雇の金銭解決制度の導入や、派遣労働における規制緩和、混合診療などを要求しています。（United States-Japan Investment Initiative 2006 Report）

事務労働者への労働時間規制の適用除外（ホワイトカラーエグゼンプション）は、現在の労働基準法による労働時間規制を崩し、残業代を払わずに何時間でも労働者を働かせることを可能にします。 厚生労働省の労働政策審議会で審議されていますが、労働組合が強く反対しています。

「残業代が出ないのだから従業員は帰宅する時間が早くなり、家族団らん増え少子化問題も解決する」

職場では長時間労働がはびこるなど悪化が目立つ。政府は導入を急ぐべきではない。 「自由度の高い働き方というものがどこにあるのか。実証もないままの導入はきわめて遺憾だ」 「年収基準が盛り込まれては中小企業には影響が大きい。納得できない」 対象者はいくら働いても残業代は支払われない。 年収基準は日本経団連が四百万円以上、厚労省側は九百万円程度とまだはっきりしない。 結局は「残業代ゼロのための制度」になりかねないとの労働側の指摘は当然だ

労働時間の在り方は暮らしの質を左右する。賛否が割れる中では、導入を急ぐべきでない。 経済界にまで異論が残る制度を無理に導入しても、うまく機能させられるはずがない。 解禁したら、米欧に比べて長い労働時間がさらにのびかねない。賃金切り下げにもなる。 形だけ整えても、働く者の権利がどこまで守られるか疑問である。 信濃毎日新聞 社説：残業代ゼロ 働き過ぎを助長しないか

強い反対を押し切って導入するほどのメリットが見えない。 過労死改善の道筋が見えない中での導入となれば、健康問題への懸念も強まる。 労働時間規制（１日８時間）の歯止めがなくなり、残業代も支払われない。長時間労働の拡大が懸念。 今求められているのは、働き過ぎによって健康を害することや過労死を防ぐ方策ではないのか。 琉球新報 社説：労政審報告・長時間労働の助長を懸念

対象をもっと、はっきりと示した上で、導入の是非も含めた論議を尽くすべきではなかったか。 このまま導入を急ぐことには、懸念を抱かざるを得ない。より慎重な対応を求めたい。 チームプレーが基本の日本に単純に持ち込めば、働く意欲を損なう恐れも否めない。急ぐ必要はない。 神戸新聞 社説：残業規制撤廃、なぜ制度導入を急ぐのか

一日八時間、週四十時間以上は原則働かせてはならないという法定労働時間の歯止めは外れる。 長時間労働が常態化し「過労死が増えかねない」という懸念にも現実味がある。 トヨタなど主要企業が巨額の残業代を支払った。このころから新制度の導入論が急浮上した。 成果主義より「賃金抑制」の経済界の思惑が見え隠れする。 （ホワイトカラー・エグゼンプションを提言した経団連の会長はキャノンの会長、前会長はトヨタの取締役） 中国新聞 社説：残業代なし制度 誰にメリットあるのか

使用者側に人件費削減という大きなメリットがあるのは明らか。 休日は確保するとしているが、それが過労死防止や長時間労働の歯止めとなる保証はどこにもない。 仕事が早く終われば次の仕事が待っているのが現実。 労働者側もこのままでは自らの権利が狭まる危険性を強く認識し、強引な導入を許してはいけない。 高知新聞 社説：【労働時間法制】強引な導入は許されぬ

論議が加速したのは日米協議の結果によることに注目したい。 裁量職の残業賃金まで除外することが、株主利益に貢献するための経営倫理であると主張するのか。 岩手日報 社説：経営倫理から見て疑問

今年（２００７年）の通常国会では見送るべきだとの声が与党内で強まっている。 厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会では導入に積極的な経済界と、反対の労働側が対立。 自民党の丹羽雄哉総務会長「法改正は極めて慎重に対応しなければならない。経営者は人件費の削減ばかりでなく、従業員が報われるような雇用環境の整備にもっと力を入れるべきだ」

経済同友会「仕事の中身や量、スケジュールまで自分で裁量をもっている従業員は多くはない」

労働時間規制の緩和策について、２０〜４０代の会社員の７３％が全く知らないと答えている。 「無制限に残業を強いられる可能性がある」「サービス残業を制度で認めてしまう」

全国過労死を考える家族の会「サービス残業を合法化し、際限なく長時間労働をさせることができる」

（アメリカの例で）ホワイトカラー・エグゼンプションが長時間労働を誘導する機能を有することは明らか。 長時間労働とそれによる健康障害を助長することは東邦大医学部のグループの調査結果で明らか。 ホワイトカラー労働者の健康障害を防止し過労死を予防するため、長時間労働を是正するべきである。 アメリカの労働時間法制を安易に持ち込むことは、法体系上も矛盾を生じることになる。 ホワイトカラー・エグゼンプションは、長時間労働や過労死の予防には繋がらず、むしろこれを助長する。 労働時間規制の方式が異なるアメリカのホワイトカラー・エグゼンプションを日本に輸入すべきでない。

ホワイトカラー・エグゼンプションは、労働時間という概念をなくし純粋に成果に応じて賃金を支払う。 「1日8時間・週40時間」の法定労働時間を超えても、残業代はいっさい支払われなくなくなる。 労働組合「残業代を払わなくてもいい制度。人件費を圧縮したい経営側の意図は明白」

一連の動きは、強欲経営者どもがサービス残業の合法化を企んでいることを示している。 企業は、労働者の健康や寿命には、社会によって法律的に顧慮を強制されない限り顧慮を払わない。 長時間労働は労働者の肉体的・精神的破壊を招き“労働力の食い潰し”という深刻な事態を招く。 経団連の労働時間規制の撤廃は、低賃金の過重な長時間労働という“野蛮な搾取”を招く。

この制度は「合法的」にサービス残業を認めさせるものであり、現状追認しているだけにすぎません。 この制度を導入することは過剰労働を誘発する恐れがあります。 いくつもの業務を義務があいまいなまま働かされる可能性があります。 コーディネート能力のない社長や部長のために、部下が苦しめられる制度がこの制度なのです。 これは横文字になっていることからも分かるように、アメリカ側の年次改革要望書によるもの。 外圧なのです。ですから、日本の雇用環境をもとに考えられているものではないのです。

「過労死促進法、サービス残業合法化以外の何ものでもない」 「労働者を公正な立場で擁護すべき厚生労働省が、なぜ労働者に不利な提案をするのか」

会長：御手洗冨士夫（キヤノン会長）、副会長：張富士夫（トヨタ自動車会長） 東証一部上場企業を中心に構成される団体。自民党は経団連から多額な政治献金を受け取っている。 ２００５年の第４４回衆議院議員総選挙では、８月２４日、自民党の単独支持を決めた。 リクルート事件などの汚職を理由に政治献金の斡旋を中止したが、２００４年に（政治献金を）再開。 更なる経済活性化の為に消費税の引き上げと法人税の減税を主張している。 （経団連会長の）御手洗冨士夫は偽装請負問題に関し、名称の変更と合法化を主張。 企業業績を高めるための場として会議が利用されている問題がある。

「ゲームで残虐なシーンを見て、社会に適応できなくなったのなら、そのようなソフトをつくるのは問題」 中日新聞：２００６年３月９日